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税制上の優遇措置

日本赤十字社に対する寄付金等に適用される税制上の優遇措置(要旨)

  措置の名称等 関係根拠条文 適用期間 措置の内容等
個人 所得税の控除 所得税法第78条
第2項第3号
通年 寄付金の全額(但し上限は寄付者の年間所得の40%まで)から2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除される。
住民税の控除 地方税法第37条の2

地方税法第314条の7

地方税法施行令
第7条の17
毎年4月1日から
募集金額に達した
時点で終了
寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%まで)から、2千円を差し引いた額の10%が寄付者の住民税額から控除される。但し、総務大臣の指定を受けた日赤事業に対してなされる寄付金に適用されるもので、香川県支部では、100万円以上の寄付金に対して優先的に適用している。
相続税の非課税 租税特別措置法
第70条
通年 相続により取得した財産の全額又は一部を寄付した場合、寄付した相続財産の価格は、相続人の納めるべき相続税の課税価格に算入されない。
法人 特定公益増進法人に
対する寄付金
法人税法第37条
第4項
通年 特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額を損金に算入される。
指定寄付金 法人税法第37条
第3項第2号に基づく
財務省告示
毎年4月~9月
期間内であっても募集金額に達した時点で終了
財務大臣の指定を受けた日赤事業に対する寄付金で、寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわりなく全額損金の額に算入される。
但し、香川県支部では、現在募集を行っていません。

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